荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このような中、国におきましてはテレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢の大きな変化を背景としてデジタルの力を活用して地方創生を加速し、全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会を目指すため、従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定とされております。
このような中、国におきましてはテレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢の大きな変化を背景としてデジタルの力を活用して地方創生を加速し、全国どこでも誰もが快適に暮らせる社会を目指すため、従来のまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定とされております。
加えまして、地方自治体が生活困窮者や事業所等に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組めるよう新型コロナ対応地方創生臨時交付金に、４月にはコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、９月には電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されたところでございます。
なお、中学校の給食費につきましては、昨今の食材等の原材料費の高騰が続く中、家計への負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本年９月から１食当たり１５円の値上がり相当額を減額する形で給食費の据え置きを図っているところでございます。
そのほかの事業は、このたび国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用しての本市の独自事業となります。
令和３年度の決算について、監査委員の決算審査意見として、国が示す新たな日常構築の原動力となるデジタル化、地方創生、そして、包括的社会の実現の中の子ども・子育て支援新制度の実施といった財政政策の下に、切れ目のない充実した子育て環境をつくるを中心に、重点戦略であるあらお未来プロジェクトに沿った事業が展開され、意義ある決算となりましたと評価されております。
質疑の中で、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途は何かただしたのに対し、10月以降に実施するマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に係る経費の一部への充当であるとの答弁がありました。 併せて、同臨時交付金が結果的にマイナンバーカード取得推進のための商品券配布に全額使われるのかただしたのに対し、その通りであるとの答弁がありました。
補正の内容といたしましては、収益的収入及び資本的収入に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る一般会計繰入金を計上いたしております。 収益的支出及び資本的支出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施するオンライン退院調整会議設備整備事業に伴う経費の増額を計上いたしております。
今回の補正は、４月に国において創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用した事業でございまして、その補正内容につきましては概略を資料で御説明いたしますので、議案資料の３ページをお開き願います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、他の政令市で提案されているような、直接に肥料、飼料等の高騰に対する支援などの幅広い農家が対象となる支援策を検討すべきであったと考えます。今後の検討実施を要望しておきます。 同じく、新型コロナウイルス感染症への支援策として、逼迫する保健所業務解消を目的に、保健所業務の一部を外部へ委託するための予算が提案されています。
そのため、７月以降の給食について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、給食食材の高騰対策を行うこととしております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 今、市長の方から介護施設や障がい者施設等の食費については、物価の高騰による変動は国が基準額を速やかに改定するからと答弁されました。
質疑の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の予定についてただしたのに対し、現在各課に照会をかけているところであり、今後予算計上の作業に入る予定であるとの答弁がありました。
これらの予算は全て新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 まず１段目、項、教育総務費、目、教育総務費でございます。指導課の１、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業としまして5,400万円を計上しております。
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
今年度は、保護者負担を増やすことなく、これまでどおり栄養バランスの取れた給食を提供するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、対策を講じたいと考えております。 また、小麦アレルギーを有する児童・生徒に対しては、パンの提供ができないといった課題はありますが、他の食物アレルギーを有する児童・生徒と同様に対応を行っております。
まず、予算案件についてでありますが、去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
はじめに、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてお聞きいたします。 ４月２６日に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
この交付金は、地域経済や市民生活の支援を通じた地方創生に資する事業になるよう、例年よりも自由度が高く活用できるとの指針が示されております。 そこで、この期待の膨らむ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途については、経済復興の観点を主軸に置いて、幅広く事業展開していただきたいと感じております。
最後に、去る４月28日に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分への対応については、現在調整中であり、補正予算案の追加提案を予定しております。 以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○原口亮志 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 それでは議案を付託いたします。
………………………………………（ １７） ・コロナ禍における課題と情報災害…………………………………………（ １７） 経済動向に連動した地方税制の展望について…………………………（ １８） 大西市長答弁……………………………………………………………………（ １８） 小佐井賀瑞宜議員質問…………………………………………………………（ １８） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
最後に、去る４月28日に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分への対応については現在調整中であり、補正予算案の追加提案を予定しております。 私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。